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輸入新型ワクチンの特例承認のパブコメ結果を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月22日、ノバルティスファーマ社製とグラクソ・スミスクライン社製の輸入新型インフルエンザワクチンの特例承認についてのパブリックコメントの募集結果と、寄せられた意見に対する同省の考え方を公表した。

 パブリックコメントは昨年12月28日から今年1月11日にかけて実施し、42件の意見が寄せられた。両社のワクチンはその後、1月20日に特例承認された。

 意見の概要については、「国産の新型インフルエンザワクチンの流通状況を考えると、輸入ワクチンについては、不要、又は数量を再検討すべき」との意見が最も多く22件。以下は、「輸入ワクチンの安全性について懸念を感じる」(11件)、「輸入ワクチンの安全性に関する情報については、積極的に開示すべき」(7件)と続いた。

 これらの意見について同省の考え方を見ると、「輸入ワクチンは不要、又は数量を再検討すべき」との意見に対しては、輸入ワクチンが特例承認され、流通が開始したことは、優先接種者以外への接種が早期に円滑に開始できた一つの要因として、「その観点からは、輸入ワクチンそのものは必要であったと考えている」と強調。また、数量について、昨年10月時点で優先接種対象者と健康成人の約3割が接種できるだけの量を確保したもので、使用されないワクチンが生じた場合も、再流行に備え備蓄することとしていたと説明。現時点での接種見通しを踏まえた数量は、諸外国の動きなどを踏まえて検討するとしている。

 安全性については、カナダ、スイスに職員を派遣して副反応の発生状況などを調査した結果などを踏まえ、薬事・食品衛生審議会で審議した結果、特例承認して差し支えないとされており、「できる範囲で最大限の対応をしている」とした。

 このほか、新型インフルエンザが季節性インフルエンザとリスクに大きな違いがなく、輸入ワクチンの必要性に疑問を感じるとの意見については、新型の感染者が季節性と同程度の治療で回復可能なものの、「多くの国民に免疫がなく、急速に感染がまん延する可能性があること」「ウイルスに変異が生じ、病原性が高まるなどの可能性があること」などから、季節性とは異なる対応や措置が必要とした。


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ワクチン一本化 新型インフル 季節性と混合(産経新聞)

 来シーズンの新型インフルエンザワクチンが、季節性ワクチンとの混合ワクチンに一本化される見通しになった。世界保健機関(WHO)が18日に北半球の国に対して混合することを推奨したためで、厚生労働省も今春までに方針を正式決定する。今シーズンは新型と季節性のワクチンが別々に作られたため、両インフルの感染から身を守るには2種類のワクチンを接種する必要があったが、混合ワクチンになれば来シーズンは1回の接種でよくなる。

 インフルワクチンは例年、WHOの推奨を受けて「Aソ連型」と「A香港型」、「B型」の3種類の季節性ウイルスを混合して作られている。WHOはこの混合ワクチンに新型を加えるように推奨した。ただし、1本のワクチンには3種類までしかウイルスが入れられないため、Aソ連型を外し、代わりに新型を入れることを勧めている。

 Aソ連型は今シーズン、世界中でほとんど確認されていないことなどから、WHOは「来期は北半球で大きなリスクをもたらさない」と判断した。厚労省は今後の流行や南半球の状況などを踏まえて方針を最終決定するが、WHOと同じ判断を下す可能性が高い。

 今シーズンは2種類のワクチンを打つ必要があったため、2回接種が必要な13歳未満の子供などは計4回もワクチンを打つ事態となっていた。ただ、WHOの予想に反してAソ連型が流行した場合、ワクチンは効かないことになる。

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 21日午前1時ごろ、北九州市小倉北区霧ケ丘3の国道10号で、集団走行していたバイク10台前後の後ろを走っていた乗用車がバイク2台に追突、逃走した。約10分後に福岡県警小倉南署に「バイクをはねた」と、同市小倉南区下曽根1、自称マッサージ師、鎌田厚志容疑者(34)が自首。県警小倉北署は鎌田容疑者を殺人と殺人未遂の容疑で逮捕した。

 追突されたバイクの2人のうち、福岡県築上町西八田、家事手伝い、植田涼介さん(18)が胸などを強く打ち、病院で約2時間後に死亡。北九州市戸畑区の無職少年(17)が後頭部に軽傷を負った。

 同署によると、鎌田容疑者は当初「バイクが爆音を出しながら、蛇行しているのに腹が立った。ひき殺そうと思った」と供述。逮捕後は殺人未遂容疑については否認しているという。小倉北区で仕事を終えて帰宅するところだったという。【平元英治】

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バス接触の女性死亡、運転士を逮捕 大阪(産経新聞)

 20日午前11時25分ごろ、大阪府豊中市中桜塚の府道交差点で、千里中央駅発津雲台7丁目行き阪急バスが、横断歩道を歩いていた女性と接触。女性は胸を強く打ち、死亡した。豊中署は自動車運転過失傷害の現行犯で、阪急バス運転士、油納裕志容疑者(32)=吹田市穂波町=を逮捕、容疑を同過失致死に切り替えて調べている。バスの乗客8人にけがはなかった。

 豊中署によると、死亡したのは豊中市南桜塚、無職、篠崎允子さん(76)。油納容疑者は「横断歩道の女性に気づいていた」と供述しているという。

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最高税率上げ検討=所得税改革で−菅財務相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
 所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。菅財務相も同委員会で「現在の所得税では(所得の)再配分機能が低下している」との問題意識を示した。1986年には70%だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40%となっている。 

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北教組の違法献金事件 民主に動揺広がる(産経新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が北海道教職員組合(北教組)から違法な選挙資金を受け取っていたとされる事件で、民主党に動揺が広がっている。北教組の上部団体の日教組は民主党の有力支持団体の一つであり、輿石東参院議員会長ら教職員組合に全面的な支援を受けてきた議員も多い。鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の秘書らを巻き込んだ「政治とカネ」の事件に続き、新たな不祥事が明るみに出たことで、民主党は世論から厳しい批判を浴びることになりそうだ。

 小林氏は16日、国会内で記者団に「まったく知らなかった。報道が事実かどうか確認してから説明する」と述べるにとどめた。

 民主党内からは「首相、小沢幹事長の問題に続いて、またカネの問題だ。自民党と変わらないと思われ、支持率は下がる一方だ」(中堅)と困惑する声も漏れている。若手議員は「民主党の悪い部分が出た。組合の丸抱えというのは本当によくないことだ」と表情を曇らせた。組合依存の体質が浮き彫りになり、「無党派層の支持が離れてしまう」(中堅)と懸念する声も広がっている。

 こうした党内の動揺を抑えるためか、民主党執行部は、あえて強気の態度を貫いている。

 輿石氏は16日、産経新聞社の取材に「コメントする必要はない」と述べ、高嶋良充参院幹事長は同日の記者会見で、「事件の風評によって影響を被るとはそんなに思っていない」と強調した。

 自民党側は、北教組事件を突破口にして、民主党と日教組の関係について追及を強める構えだ。

 16日の衆院予算委員会で、山本幸三氏(自民)は文科省に対し「(北教組問題は)氷山の一角だ。山梨県教組でも同じ話があった。全国的に調査し国会に報告してもらいたい」と要請した。これに対し、川端達夫文科相は「法律違反の場合は教育委員会と連携して厳正に対応したい」と述べるにとどめた。

 日教組をめぐっては、輿石氏の選挙支援活動を行ってきた山梨県教職員組合(山教組)の財政部長と政治団体、山梨県民主教育政治連盟(県政連)会長が平成15〜16年に約6千万円を収支報告書に記載しなかった。政治資金規正法違反(虚偽記載)で略式起訴され、罰金刑を受けている。山本氏の予算委員会での指摘は、この事件を念頭においたものだ。

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ガソリン盗容疑で少年ら逮捕 「金はないけどドライブしたい」 警視庁(産経新聞)

 駐車中の車からガソリンを盗んだとして、警視庁少年事件課と綾瀬署は、窃盗の疑いで、いずれも東京都足立区に住む18歳と16歳の無職少年を逮捕した。同課によると2人は「昨年11月以降、ガソリン盗を約20件やった。ガソリンを買う金はないが、ドライブには行きたかった」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、昨年11月27日夜、同区梅田の駐車場に止めた運送業の男性(69)の軽トラックから、ガソリン約5.15リットル(販売価格613円相当)を盗んだとしている。

 同課によると、2人は金属製の棒を使って車の給油口を開けた後、長さ約1.5メートルのホースを接続した家庭用ポンプを使ってガソリンを吸い出していた。盗んだガソリンはペットボトルに入れて、18歳の少年が使う乗用車に移していたという。2人はドライブに行くたびに、他の少年らとともにガソリン盗を繰り返しており、前日にも同じ軽トラックから約14リットルのガソリンを盗んでいた。

 昨年12月には、区内に駐車中の大型トラックから同様の手口で燃料を抜き取ったが、中身が軽油だったため乗用車がエンジントラブルを起こし、近くの駐車場に放置したままになっていたという。

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温室ガス衛星のデータ提供へ=宇宙機構と国立環境研(時事通信)

 宇宙航空研究開発機構と国立環境研究所などは16日、昨年1月に打ち上げた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」が観測したデータを、インターネットの専用サイトで18日から一般に提供すると発表した。
 提供データは、地球全体の二酸化炭素(CO2)やメタンの濃度など。これまで地上から観測が行われて来なかったアフリカやオーストラリアなどの濃度分布も分かるようになったという。
 国立環境研究所の専用サイトのアドレスhttp://data.gosat.nies.go.jp/。 

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